コンプライアンス研修とは｜3時間の研修プログラムを紹介

組織の課題解決に追われ、上司から研修実施を急かされているあなたへ。本記事では、3時間という限られた時間で効果的なコンプライアンス研修を実施するためのプログラムを紹介します。実務のプロフェッショナルでプライドを持つ一方で、新しい知識を柔軟に吸収できる受講者の方々を想定した、実践的な内容となっています。

実際の研修を想定した3時間のプログラムの流れ

下記の表は、論理的で理論的な内容を概念と実践の往復で考える研修スタイルを想定した3時間プログラムです。ワーク重視の研修に変更する際は、内容を適宜調整してください。

目次	所要時間	内容	講師の問いかけ	参加者の想定問答
パート1：コンプライアンスの基本概念と重要性 – コンプライアンスの定義と範囲 – 法令遵守の重要性とリスク – 企業倫理と社会責任 – 企業におけるコンプライアンス違反事例紹介	45分	– コンプライアンスの基本概念を解説します。 – 法令違反によるリスクを具体的な事例を用いて説明します。 – 企業倫理の重要性と社会責任について議論します。 – 最近話題になったコンプライアンス違反事例を紹介し、その背景や影響について考えます。	– コンプライアンス違反は、なぜ起こると思いますか？ – 法令遵守を怠ると、どのようなリスクが生じますか？ – あなたの会社では、コンプライアンスについてどのように取り組んでいますか？ – この事例から、どのような教訓を得られますか？	– 社員の意識不足や、ルールが不明確なためだと思います。 – 罰金や社会的信用失墜、最悪の場合は企業存続の危機です。 – 定期的な研修や、社内規定の周知徹底を行っています。 – ルールを明確化し、周知徹底する必要があると感じました。
パート2：具体的なコンプライアンス対応 – 情報セキュリティと個人情報保護 – ハラスメント対策 – 労働法に関する基礎知識 – その他関連法規（下請法等）	90分	– 情報セキュリティと個人情報保護に関する法令と対策を解説します。 – セクハラ、パワハラ、マタハラなどのハラスメントの定義と予防策を説明します。 – 労働時間管理、残業規制、休暇取得など、労働法の基礎知識を学びます。 – 下請法やその他の関連法規について、要点を確認します。	– 個人情報保護において、最も重要なことは何ですか？ – ハラスメントを未然に防ぐために、どのような対策が考えられますか？ – 残業時間の管理について、どのような点に注意すべきですか？ – 下請け業者との契約において、どのような点に注意すべきですか？	– 個人情報の漏洩を防ぐこと、適切な管理体制を構築することです。 – 研修や啓発活動、相談窓口の設置などです。 – 労働時間と休憩時間を正確に記録し、上司への報告を徹底することです。 – 公正な取引条件を定め、支払いを遅延しないことです。
パート3：ケーススタディとロールプレイング – 具体的なケーススタディを通して、コンプライアンス対応を演習します。 – グループワークで、問題解決能力と協調性を高めます。	45分	– 研修で学んだ知識を活かして、ロールプレイング形式で対応策を検討します。 – グループワークを通して、チームで問題解決に取り組む経験をします。	– この状況で、あなたはどのように対応しますか？ – グループで議論し、最適な解決策を提案してください。	– （状況に応じて回答は様々です。講師は参加者の回答を丁寧に評価し、フィードバックを行います。）
パート4：質疑応答とまとめ – 研修内容に関する質問に回答します。 – 研修のポイントを改めて確認します。	30分	– 参加者からの質問に丁寧に回答します。 – 本日の研修で学んだ内容をまとめ、今後の行動指針を確認します。	– 何か質問はありますか？ – 本日の研修で最も印象に残ったことは何ですか？ – 今後の業務において、どのようにコンプライアンスを意識していきますか？	– （参加者の質問に回答します。） – （各自の感想を述べます。） – 法令や社内規定を遵守し、倫理的な行動を心がけます。

3時間のコンプライアンス研修プログラムの流れ

研修の目的

本研修の目的は、受講者全員がコンプライアンスの重要性を理解し、日常業務における適切な行動を習得することです。法令遵守はもちろんのこと、倫理的な視点も踏まえた上で、企業の社会的責任を果たすための基盤を築くことを目指します。

研修の目標

本研修終了後、受講者は以下の目標を達成することを目指します。

• コンプライアンスの基本概念と重要性を理解する。
• 情報セキュリティ、ハラスメント、労働法などに関する基礎知識を習得する。
• 具体的なケーススタディを通じて、コンプライアンス対応能力を高める。
• 職場におけるコンプライアンス意識を高め、倫理的な行動を実践する。

実施をお勧めする企業

以下の様な課題を抱える企業に、本研修の実施をお勧めします。

• 近年、コンプライアンス違反に関するニュースが増加しており、企業としてのリスクに危機感を抱いている企業。
• 社内規定の周知徹底が不十分で、社員のコンプライアンス意識が低いと認識している企業。
• 従業員からの相談窓口が機能しておらず、問題の早期発見・解決が難しい企業。
• 法令改正等に対応できておらず、最新の法規制に則った対応ができていない企業。
• 従業員間のコミュニケーション不足から、ハラスメント等の問題が発生している、または発生する可能性のある企業。